中小型原子炉輸出を推進、2020年までに約10基

【ソウル22日聯合】政府は22日、韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で原子力委員会を開催し、2020年までに中小型原子炉10基余りを輸出する案が進める内容の原発輸出推進現況を確認したと明らかにした。
　国務総理室は、開発途上国輸出用に1997年からシステム一体型原子炉（SMART）の研究開発を進めてきたと説明。2012年までにSMART標準設計認可を獲得し、2020年までに約10基を会議に輸出する目標を推進する計画だと明らかにした。SMARTは、人口10万人規模の都市に水と電気を同時に供給できる原子炉で、2050年までに世界中に新たに500～1000基のSMARTが建設される見通しだ。

　政府はまた、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）など4カ国への商用原発輸出を進め、2012年までに中核設計コードなど基幹技術を国産化する方針だ。これとともに、韓国原子力研究院、韓国電力技術、斗山重工業、大宇建設で企業連合を構成し、オランダの研究用原子炉建設入札に参加するなど研究用原子炉輸出も本格的に進める。

　この日の会議では、次世代原子炉のひとつ、ナトリウム冷却拘束ロシステム（SFR）と、それに連係する乾式再処理技術（パイロプロセス）の開発などを盛り込んだ、未来原子力システム研究開発長期推進計画も審議、確定された。総理室は、SFRとパイロプロセスは高燃料効率性と高準位廃棄物削減を可能にする一石二鳥の画期的な技術で、経済的効果は大変高いと期待を示した。

　このほか、水素経済時代と気候変動枠組条約に備えるため、原子力を利用した超高温ガス炉（VHTR）水素製造システムの開発計画を進めることも決めた。

　韓首相は、政府は2030年までに10基前後の原発を新たに建設し、原子力発電の割合を現在の36%から59%まで拡大する計画だと明らかにした。原子力中核基幹技術の独自開発能力を確保し、世界的に優れた韓国原発を海外に輸出する基板を構築しなければならないと述べた。