ハイニックスSRAM、独禁法違反調査結果「シロ」

【ソウル17日聯合】ハイニックス半導体に対し、米国と欧州連合（EU）が進めていたSRAM製品の反トラスト法（独占禁止法）違反調査が「疑いなし」で終了した。
　業界によると、米司法省とEUの欧州委員会はこのほどハイニックス半導体など該当業者に対し、2006年10月から進められていたSRAM製造および販売会社に対する反トラスト法違反行為の関連調査を終了すると通達した。ハイニックス半導体は多額の罰金や課徴金を賦課されずに済み、経営上の不確実性が解消された。

　同社関係者は「ハイニックスは無罪を確信しながらも米司法省などの調査に積極的に協力してきた。今回の決定を機に具体的な証拠の確保なく調査を進める慣行が改善されるべきだ」と話した。また、司法省の調査開始とともに進められた民事訴訟にも今回の決定が有利に反映されるだろうとし、司法省が調査を開始したからといって根拠なしに提訴する民事訴訟の慣行を払しょくする契機になるよう、訴訟に強く対応するとした。