土地公社、アゼルバイジャン行政都市開発を受注

【ソウル11日聯合】韓国土地公社は11日、アゼルバイジャン新行政都市開発を引き受ける建設事業総括管理契約を、李宗相（イ・ジョンサン）社長とパギロフ環境・天然資源相が出席するなか締結したと明らかにした。
　アゼルバイジャン新行政都市は7200万平方メートル規模で、京畿道・盆唐新都市の3．6倍、忠清南道行政中心複合都市と同水準程度となる。土地公社は2038年までに人口50万人を受け入れ、行政、観光、文化、レジャー、医療施設など複合機能を備えた環境配慮型の新都市として建設する計画だ。

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　今後、土地公社は、新行政都市建設事業に向けた事業企画総括管理と地区指定、基本構想、事業遂行組織と法律整備、財源調達計画、技術・経済的妥当性調査、公正管理を含む総合的な開発計画を策定し、人口10万人の受け入れが可能な第1段階事業の実施設計を行う。第1段階事業の契約金額は約2400万ユーロ（約2900万円）で、2011年に用地造成工事に入り、2018年に完工する計画だ。

　土地公社はこの第1段階事業を足がかりに、第2第3段階事業の管理と設計の受注も追加で得た場合の事業費は約1兆ウォン、工事施工まで結びつけば40兆ウォンまで増えると見込んでいる。

　李社長は、韓国の新都市開発ノウハウ輸出はもちろん、国内民間企業の進出と雇用創出効果、海外資源確保など、付加価値が期待できるだけでなく、同社の事業管理と民間企業の施工受注、資源確保のパッケージ事業が実現すれば、相乗効果は倍増すると期待感を示した。