保険会社の健全性悪化、金融当局が資本拡充勧告へ

【ソウル8日聯合】株式、債券など資産価値下落による保険会社の財務健全性悪化を受け、金融当局が資本拡充の勧告に乗り出した。
　金融監督院と保険業界が8日に明らかにしたところによると、9月末基準で支払い余力比率（ソルベンシーマージン）が150%以下に下落した保険会社は、生命保険会社9社、損害保険会社6社の計15社だった。支払い余力比率は保険会社の健全性指数を示す指標。金融監督院はこの指数が100%以下に下落すると適期是正措置を下し、150%以下になると資本拡充を勧告するのが通例だ。150%を超えれば健全性は良好な水準と言える。

100% の最新ニュースまとめ

　指標が150%以下となった保険会社は、生保がオランダ系のアイエヌジー生命保険、ハナHSBC生命保険、未来アセット生命保険、KB生命保険、英国系ピーシーエー生命保険、米国系エイアイジー生命保険、東洋生命保険の9社。損保が第一火災海上保険、ロッテ損害保険、仏系の教保アクサ自動車保険、米国系エイアイジー損害保険、現代ハイカーダイレクト自動車保険の6社。

　保険会社の支払い余力比率悪化は、金利上昇と株価下落が原因。保険会社は資産の多くを債券で運用しているが、金利の上昇は債券価値の下落を意味し、評価損失が発生した。株式は保険会社の主力資産運用分野ではないが、税法規定上、株価が下落し生保会社が販売した変額保険で損失が発生すると、支払い余力比率は下落する。