韓日領事当局間協議、領事協力の制度化推進で合意

【ソウル7日聯合】韓日は5日に東京で第12回韓日領事当局間協議を開き、第三国における両国在外公館同士の領事共助体制を制度として定着・発展させていくことで合意した。外交通商部が伝えた。
　両国はまた、ビザ免除措置を今後も維持・発展させるため、日本国内の韓国人犯罪現況・不法滞在者問題に関する情報を交換するなど、協力を強めることにした。あわせて、4月の韓日首脳会談で合意したワーキングホリデープログラムの拡大に関する実務協議結果を確認するとともに、これに向けた細部計画も協議した。このほか、電子旅券の導入に対する現状を説明し、情報交換をはじめとした今後の協力策についても意見を交わした。

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　協議には、韓国から外交通商部の李廷観（イ・ジョングァン）在外同胞領事局長、日本から深田博史領事局長がそれぞれ首席代表として参加した。