ブータン王国、「ゲレフ経済都市」開発のためにビットコイン1万個投入を約束

ブータン王国政府が保有しているビットコインを活用して、新行政経済特区である「ゲレフ·マインドフルネス·シティ」の開発に本格的に乗り出す。

「コインテレグラフ」によると17日(現地時間)、ブータン王国は南部のゲレフ(Gelephu)地域に造成中の経済特別行政区域「ゲレフ·マインドフルネス·シティ(GMC)」建設のために、約1万個のビットコインを活用すると明らかにした。これはブータン王国が保有している全体のビットコインの量の中で相当部分に該当する。

同都市は2024年に発足したブータン王国の新しい経済ハブで、若い人口の海外流出を防ぎ、高付加価値の働き口を創出することを目標に設計された。金融、観光、環境にやさしいエネルギー、技術、ヘルスケア、農業など多様な産業分野の企業誘致を念頭に置いており、暗号資産とフィンテック企業のための規制面における柔軟性も提供する。

特に、同都市はビットコイン採掘を含むデジタル資産関連産業を拡張することができる空間として活用される予定だ。公式資料によると、同都市の面積は約1544平方メートルで、ブータン王国全体国土の約10%に達する。

ブータン王国政府は、今回投入されるビットコインの価値を約8億7500万ドル(約1361億円)の水準と推算しており、短期的な活用よりは長期的な価値保存を最優先の原則にするという立場だ。政府はビットコインを基盤にしたリスク管理型の運用戦略、国庫運用戦略、長期保有計画などを総合的に検討中だと説明した。

ブータン王国側は「ビットコインの本質的な強みは時間が経つにつれて価値が蓄積されるところにある」とし「すべての活用は強力なガバナンスと慎重さをもとに、資本の保存、適切な監督、透明性を重要な基準とするだろう」と強調した。

市場データ会社のBitboによると、ブータン王国は約1万1286個のビットコインを保有しており、これは9億8600万ドル(約1533億円)以上になると評価されている。この数値は国家単位基準で全世界5番目の規模に該当し、大部分はビットコイン採掘を通じて蓄積されたことが分かった。

今回の計画はブータン王国政府が推進中の「国家ビットコイン開発誓約」の一環になる。政府はビットコイン保有資産と採掘力量を活用して、長期的な国家経済の成長を図るという戦略を持続的に強調してきた。