法人としての中華料理店には罰金500万ウォン(約52万3000円)が、王被告の配偶者には罰金200万ウォンがそれぞれ言い渡された。
地裁は王被告が虚偽の申告により脱税した罪を有罪とした。一方、同店が2021年12月の営業期限の満了後も届け出を出さずに営業を続けていたとする食品衛生法違反の罪については無罪とし、同店が秘密警察の拠点だとする疑惑を釈明するため22年12月に区の許可を得ず店の外壁に電光掲示板を設置したとする屋外広告物法違反の罪についても無罪を言い渡した。
王被告は昨年2月に起訴された。同店に設置された電光掲示板には「韓国政治を操縦し韓中友好を破壊している」などの文言が表示された。
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