同当局者は「南北対話や交流・協力のときは統一部がより主導的かつ積極的に進める」とし、路線が異なるというよりは事案別に対応していくと考えればよいと説明した。対北朝鮮政策で、北朝鮮核問題は今のように外交部が主導するが、南北対話が再開され、交流や協力に関する事案が生じた場合は統一部が乗り出すという意味に解釈される。
両官庁の対立は、外交部が米国と対北朝鮮政策を協議する定例会議開催を発表してから浮上した。
同会議が、過去の南北関係進展の足かせになったという指摘があった文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の「韓米ワーキンググループ」の再現になりかねないとの懸念の中、統一部は不参加を宣言し、必要な場合は米国と対北朝鮮政策を直接協議するとの方針を示した。
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