11月に韓国国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席した趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官(右)と鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官=(聯合ニュース)
11月に韓国国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席した趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官(右)と鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は16日、報道陣に対し、対北朝鮮政策の主導権を巡り同部と外交部が対立しているとの指摘について「(両官庁は)朝鮮半島の平和定着という共同の目標を持っている」とし、「アプローチ法が異なることもあり得るが、結局は調整し、一つの立場で進んでいく」と述べた。

 同当局者は「南北対話や交流・協力のときは統一部がより主導的かつ積極的に進める」とし、路線が異なるというよりは事案別に対応していくと考えればよいと説明した。対北朝鮮政策で、北朝鮮核問題は今のように外交部が主導するが、南北対話が再開され、交流や協力に関する事案が生じた場合は統一部が乗り出すという意味に解釈される。

 両官庁の対立は、外交部が米国と対北朝鮮政策を協議する定例会議開催を発表してから浮上した。

 同会議が、過去の南北関係進展の足かせになったという指摘があった文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の「韓米ワーキンググループ」の再現になりかねないとの懸念の中、統一部は不参加を宣言し、必要な場合は米国と対北朝鮮政策を直接協議するとの方針を示した。


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