ロイター通信は15日(現地時間)「キーウ国際社会学研究所(KIIS)が実施した世論調査で、回答者の75%が安全保障のない状況では領土の放棄や軍兵力の制限などが盛り込まれた終戦計画を『絶対に受け入れられない』と答えた」と報道した。
今回の調査は、先月末から今月中旬までウクライナで547人を対象に実施された。
回答者の72%は「現在の状態のままで前線を凍結し、一部を譲歩するかたちでの交渉には同意する意志がある」と答えた。
ロイター通信は「今回の世論調査は、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が直面している苦悩をよく表している」と分析した。終戦案を受け入れるよう米国が圧力をかけている中、交渉には柔軟な態度で臨みながらも、ウクライナ国民が受け入れることのできないレベルの譲歩はしないようバランスをとらなければならない立場にあるということだ。
一方、回答者の63%は「引き続き戦う準備ができている」と答え、「来年初めまでに戦争が終わるだろう」と思っている人は9%にとどまった。
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