米韓、対北朝鮮政策巡る定例協議の初会合を16日に開催へ…統一省は不参加

韓国と米国の外交当局は、両国首脳会談で発表されたジョイント・ファクトシート（共同説明資料）の履行に向けた調整協議として、対北朝鮮政策に関する政策協調を図るための定例協議の初会合を開催する。

　韓国外務省は15日、16日午前にソウル政府庁舎で、チョン・ヨンドゥ（鄭然斗）外交戦略情報本部長とケビン・キム駐韓米国大使代理らが出席する両国の協議が開かれると発表した。

　今回の会合は、対北朝鮮政策全般について、米韓間で政策の方向性を調整する場となる見通しだ。ジョイント・ファクトシートに「両首脳は対北朝鮮政策に関し、緊密に協議する」との文言が盛り込まれた経緯から、首脳会談の合意事項を履行するための協議を継続するという側面も持ち合わせている。

　会合の主体と参加の範囲を巡っては、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が以前、「協議の主体は統一省だ」と主張していた。しかし、初会合は統一省が不参加の意向を表明したうえで開催されるものとみられる。

　外務省は同日、会合の日程を公表する際、別途の名称や説明を付さず、「韓米協議」とだけ説明した。これに先立ち、一部からは、会合の名称や性格が、米国が南北交流協力事業に対する制裁免除措置を厳格に扱った2018年の「韓米ワーキンググループ」と類似しているのではないかとして、懸念が表明されていた。

　外務省当局者は、「新たな協議体の創設ではなく、定例的に緊密に協議していくという点に重きが置かれている」と説明している。

　一方、統一省は同日、「韓米協議体関連の方針」を発表。「今回、外交省が実施する米側との協議は、ジョイント・ファクトシートの後続協議に関する内容だと承知している」としたうえで、「韓米間の外交懸案に関する内容であるため、不参加とすることを決定した」と述べた。

　さらに、「同盟国として、必要に応じて国防政策は国防省が、外交政策は外務省が米国と協議を進めている。南北対話や交流協力など対北朝鮮政策関連については、必要に応じて統一省が単独で、米国と協議する予定だ」と強調した。

　統一省が、外務省が中心となって進める定例協議に不参加を決めたことを受け、両省庁間の摩擦が生じているのではないかとの指摘が出ている。これについて、大統領室は「対立という見方は当たらない」との見解を示した。

　カン・ユジョン（姜由楨）大統領室報道官は同日の会見で、「両省庁が外交・対北朝鮮政策の主導権を巡って対立しているようだが、大統領室の見解は」との質問に対し、「統一省と外務省が多少異なる意見を提示したとしても、これを対立と見るのは難しい」と述べた。

　同報道官は「北朝鮮との対話の突破口を開く中で、こうちゃくした状況が続いているのではないか。このような状況下で、（両省庁が）さまざまな方法を模索している段階だ」と説明した。