韓国の国家データ処が15日に公表した「2024年退職年金統計」によると、昨年の退職年金の総積立金は431兆ウォン（約45億円）となり、前年比で12.9%増加した。
退職年金制度の導入対象事業所164万6000か所のうち、実際に制度を導入した事業所は43万5000か所だった。これは、1年前と比べ1.4%増となり、導入率は26.5%と前年とほぼ同水準を維持している。
中途引き出しの規模も増加傾向を示した。昨年の中途引き出し人数は6万7000人で前年より4.3%増加、引き出し金額は3兆ウォンで12.1%増加した。中途引き出しの人数、金額がともに2023年に続き2年連続で増加に転じた。
中途引き出しの理由を見ると、住宅購入が56.5%と最も大きな割合を占めた。これは前年（52.7%）より3.8ポイント上昇した数値だ。次いで住居賃貸が25.5%、再生手続が13.1%の順だった。
年代別では、20代以下で住居賃貸目的の引き出しの割合が高かったものの、その他の年代では住宅購入目的が最も多くを占めた。
特に、昨年の住宅購入目的による中途引き出し人数は3万8000人、金額は1兆8000億ウォンに達した。これは、人数、金額がともに2015年の統計集計開始以降の最大値となった。
総負債元利金返済比率（DSR）規制の強化などにより、融資を通じた住宅購入資金の調達が困難になった。この結果、老後資金である退職年金にまで手を付け、住宅を購入する事例が増加したものとみられる。
データ処の関係者は、「住宅担保融資は増加している一方で、信用融資は減少している状況だ」とし、「退職年金の中途引き出しによって住宅購入資金を補完するケースが増えたようだ」と説明した。
類型別では、確定給付型（DB）が214兆ウォン（49.7%）と最も大きな割合を占めた。続いて確定拠出型（DC）は116兆ウォン（26.8%）、個人型退職年金（IRP）は99兆ウォン（23.1%）などの順となった。
DB型の割合は前年比で4ポイント減少し、初めて50%を下回った一方で、IRPは税額控除の拡大などの影響から3.1ポイント増加した。IRPの加入者数は359万2000人となり、前年比で11.7%の伸びを示した。
運用方式別に見ると、元利金保証型が74.6%と最も多く、実績配当型が17.5%、待機性資金が8%を占めた。元利金保証型の割合は前年比で5.8ポイント減少したが、実績配当型は4.7ポイント増加した。
データ処は、「過去5年間の平均収益率を比較すると、元利金保証型が2.49%、実績配当型が4.77%と、約1.9倍の差がある」とし、「この収益率の格差が投資性向の変化に影響を与えたとみられる」と述べた。
金融圏域別の積立金規模は、銀行が224兆ウォン（52.1%）で最大、証券が104兆ウォン（24.1%）、生命保険が82兆ウォン（19.1%）の順で続いた。
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