「低出産」を反転させるには…「養育費ゼロ」など画期的な対策が必要＝日韓による人口戦略国際共同フォーラム

低出産・高齢社会に直面している韓国と日本の専門家たちは「政府の支出を画期的に増やし、人口減少への対応のゴールデンタイムを（逃さず）捉えなければならない」と一同に訴えた。

「今後3年間に大幅に予算を投入したり実質的な『養育費ゼロ』を推進するなど、果敢な対策が必要だ」という提案も出された。

韓国大統領直属の低出産高齢社会委員会は15日ソウルの韓国プレスセンターで、韓国の経済・人文社会研究会と韓国保健社会研究院、日本の国立社会保障・人口問題研究所と共同で「第13回人口戦略国際共同フォーラム」を開催したことを明らかにした。

今回のフォーラムで基調演説を行なった内閣官房参与（社会保障・人口問題）及び全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長の山崎史郎氏は、日本の人口減少の状況について「不都合な真実」と定義し「縮小の悪循環により、社会全般の活力が急激に低下する国家的危機状況だ」と説明した。

山崎局長は「2030年までが、低出産の流れを反転させることのできる事実上最後の機会だ」と診断し、日本政府が推進している「加速化プラン」を紹介した。

低出産問題に関する構造的対案を盛り込んだ「加速化プラン」は、2028年までに約3兆6000億円の予算を投入し、児童一人当たりの家族関連支出をOECD（経済協力開発機構）の最高水準にまで引き上げる普遍的な家族政策の強化計画である。

つづいて基調講演を行なった韓国ヨンセ（延世）大学のキム・ヒョンチョル教授は「韓国の合計出産率は0.7人台で、1.1人台の日本よりはるかに深刻だ」とし「これまでの漸進的で断片的な政策では危機を克服できない」として “ビッグ・プッシュ（Big Push）理論”を主張した。

「ビッグ・プッシュ」とは、社会システム全般を同時に改善する大規模な投資を唱える理論で、キム教授はこれを基に「GDP（国内総生産）対比の家族関連支出を画期的に増やし、養育費用を事実上ゼロ化しなければならない」と主張した。