協議会には両国の観光政策担当官庁をはじめ地方自治体、韓国観光公社、日本政府観光局、日本旅行業協会など観光関連業界などの関係者約80人が出席する。
今年は韓日国交正常化60年を迎え、観光交流拡大や地域観光活性化、未来世代の交流、観光産業の多様化、遠方からの観光客の誘致協力などの課題について議論する。
また、韓日政府関係者が観光政策の方向性を発表し、観光関連機関と日本旅行業協会などが観光交流拡大策について意見交換する。
このほか、韓国南西部の全羅南道木浦市と滋賀県がそれぞれ観光客の誘致戦略を説明する。
2026年に韓国南部・全羅南道麗水市で開催される「麗水世界島博覧会」の組織委員会は同博覧会を地域観光活性化事例として紹介し、清州国際空港や関西観光本部、関西国際空港などは韓日観光交流促進に向けた提言を行う。
文化体育観光部の関係者は「観光分野で韓国と日本の安定的な交流が続くよう、地域観光活性化など両国の共通の関心事を基に協力策を模索する」と説明した。
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