「完成しても赤字」…建設協会「過去3年の完工工事、44%が採算割れ」＝韓国

韓国で、過去3年間に完了した工事の約44%が赤字だったとする調査結果が明らかになった。

　大韓建設協会と韓国建設産業研究院は14日、ことし9月11日から11月6日にかけて建設会社150社を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、過去3年間（2023～2025年）に完了した工事のうち、赤字工事の割合は43.7%に達した。

　赤字の主な要因としては、工事費の過少計上や施工段階での契約額未調整が挙げられた。同協会は、2020年以降の原価急騰などによる工事費の増額要因が適切に反映されていないと指摘した。

　併せて同期間に123社を対象に行った調査では、全体の64.1%において工期が適正に算定されていないと回答した。

　工期不足により遅滞償金（遅延損害金）を負担したり、突貫工事（追加の人員・装備を投入する工事）を余儀なくされたりしたケースは全体の22%を占めた。

　これを受け同協会は、長期継続工事の工期延長に伴う追加費用の支給が盛り込まれた、国家契約法改正案の早期可決に向け、働きかける方針だ。

　また、純工事費の98%未満での入札を落札から除外する制度の適用範囲について、現行の100億ウォン未満から300億ウォン未満へと拡大する案や、不当な予定価格算定に対する異議申し立てを認める制度の導入なども推進する。

　民間工事においては、物価変動に伴う契約額調整に関する法的規定が未整備であるため、工事中断などの混乱が続いているのが現状だ。

　協会は、これに関連する建設産業基本法改正案が国会で早期に成立するよう、政府や国会と積極的に協議していく予定だ。

　このほか協会は、重大災害根絶に向けた合理的な制度改善、会員各社の労組対応力の強化、工事受注拡大を通じた建設景気の活性化、建設業のイメージ改善にも注力する方針を強調した。