光州警察庁は13日、光州代表図書館建設現場の崩落事故に関連し、工事関係者5人を調査し、8人について出国禁止を申請したと明らかにした。警察はまた、光州雇用労働庁とともに、工事に関わった6社を対象に家宅捜索を実施し、主要関係者の携帯電話など関連資料を確保した。
さらに警察は、本件の重大性を考慮し、現在運営中の専従捜査チームを、15日から「光州代表図書館建設現場崩落事故捜査本部」に格上げする方針だ。捜査本部長は光州警察庁捜査部長(警務官)が務め、投入人員も倍増させる。
警察は、鉄骨構造物の接合部における不良施工が今回の事故の主な原因であるとの指摘が出ていることから、実際に適法な手続きを踏んでいたかどうか、捜査を通じて確認する見込みだ。
また、独特な形状の外観設計を実現するため、特許工法を保有する業者を選定する過程において、不法な要素がなかったかについても調べる方針だ。警察関係者は「今後、捜査本部は押収物の分析や関係者に対する追加調査を通じて、事件の経緯と責任の所在を徹底的に究明する」と述べた。
あわせて、労働当局も今回の事故で犠牲となった労働者の雇用関係に不適切な点がなかったかを調査する見通しだ。光州雇用労働庁関係者は「家宅捜索で確保した証拠資料を基に、元請けと下請けの間の作業指示の内容、作業方法、安全管理体制などを確認する」とし、「多数の死傷者が発生した今回の事故の構造的な原因を徹底的に究明し、厳正に責任を問う予定だ」と語った。
今回の事故は、11日午後1時58分ごろ、光州市西区チピョンドンの焼却場跡地で、代表図書館建設工事現場の一部が崩落した。同日午前11時ごろ、最後の行方不明者だった配管作業員の50代男性B氏が遺体で発見された。これにより、作業中に行方不明となっていた労働者全員が、約2日後に死亡が確認された。
施工会社代表は同日午後、記者団の前で被害者に対する謝罪の意を表し「どのような経緯で崩落事故が起きたのか、まだ分かっていない状況だ」と述べ、「全社員が一致団結して、事故に関するすべての原因を徹底的に究明する」と明らかにした。さらに「遺族と円満に協議した上で補償を行い、会社として可能な限りの支援を惜しまない」と語った。
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