外国人労働者支援策作り　政労使の対策班が初会合＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の雇用労働部は１２日、政労使と専門家による「外国人材統合支援タスクフォース（ＴＦ）」の初会合をソウルで開催した。外国人労働者１００万人時代を迎え、すべての働く外国人の権益を保護するための支援策を用意する。

　ＴＦは労使、関係官庁、地方自治体、関連機関、関連学会などの関係者２３人で構成された。来年２月まで毎週または隔週で会議を開催し、議論を深める予定だ。

　初会合では外国人材の統合管理・支援の必要性および推進方向を議論した。

　雇用労働部はＴＦの議論を土台に来年上半期中に「外国人材統合支援ロードマップ」を策定し、外国人雇用法改正案を国会に提出する予定だ。　

　また来年の予算拡大を受け、外国人労働者支援インフラを強化する。

　多様な滞在支援を提供する「外国人労働者支援センター」を現在の９カ所から１９カ所に増やし、外国人労働者に対する住居環境改善支援事業を新設する。

　同部の権昌俊（クォン・チャンジュン）次官は「韓国人と外国人が共に成長する共生の労働市場を作り、外国人労働者が尊重され安全に働ける場を作る」と述べた。