李大統領　企業からの個人情報流出に苦言＝「違反時は厳しい制裁を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１２日、世宗市で個人情報保護委員会から業務報告を受けた。李大統領は各企業が扱う個人情報が漏洩（ろうえい）する事故が繰り返されることについて「経済的な制裁があまりに弱く、規定違反が日常的に繰り返される」と指摘。そのうえで「規定に違反して国民に被害を与えれば途方もない経済制裁を受け、『会社がつぶれる』と思わせなければならない」と述べた。

　社内で規定違反があれば騒ぎになるのが通常であるが、今は違反しても平然としているなどとも指摘した。

　個人情報の流出事故が発生した場合、現状では該当企業の売上高の３％まで課徴金を課すことができ、策定基準は、直近３年間の売上高の平均を活用しているという。

　李大統領は「直近３年の平均ではなく、３年のうち最高売上高を基準に３％の課徴金を課すことができるようにしなければならない」とし、施行令改正の検討を指示した。

　個人情報保護委員会の宋京姫（ソン・ギョンヒ）委員長は「重大違反が繰り返された場合については売上高の１０％まで課徴金を課す案を推進している」と報告した。

　李大統領はまた、個人情報漏洩で被害者が企業に損害賠償を求める際に、集団訴訟を起こしやすくするための法整備の必要性も指摘した。

　韓国では先ごろ、ネット通販最大手クーパンから顧客３３７０万人分の個人情報が流出したことが判明した。