李大統領は、その頃には技術がさらに発展し、打ち上げの需要も増えているだろうとして、関連企業に投資準備を進めるよう伝えてほしいと指示した。
業務報告に同席した大統領室の河丁友(ハ・ジョンウ)AI未来企画首席秘書官は、次世代ロケットが開発されるまで打ち上げを続けることが全般的な産業競争力、技術競争力の向上に役立つと強調した。
また、南部の全羅南道・高興の羅老宇宙センターでは固体燃料ロケットの打ち上げができないことについて、李大統領が専用発射台を作れば解決できるのではないかと質問。尹庁長は民間企業と共同で軍用発射場を建設する計画だとして、27年から運営する予定だと説明した。
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