労使は主な争点だった人員補充について、定年退職者と欠員分など820人の新規採用を早期に実施するほか、賃上げは公共機関の指針である3%台を回復することで合意した。
労組の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)に所属するソウル交通公社労組のキム・テギュン委員長は「(ソウル)市と公社は度重なる労使の対立を招く人員減縮の経営革新計画ではなく、安全運行管理に重点を置いた経営基調に転換するよう促す」と述べた。
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