李大統領「経済状況は引き続き下降線」　２７年も拡張財政継続の方針

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、企画財政部などから受けた業務報告で「経済状況が引き続き下降線をたどっているが、底を打って上向きのカーブを描くには国の努力が必要」と述べ、２０２６年度（１～１２月）予算に続いて２７年度も拡張財政政策を取らざるを得ないとの見解を示した。

　李大統領は、財政悪化懸念に対しては経済成長率が回復すれば税収でカバーできるとし、国債の発行も減らせると説明した。

　また、経済分野で発生する違法行為については、刑事処罰より経済制裁に重きを置く方向へ転換すべきだと指摘。現在の刑法中心の処罰には限界があるとし、民事の賠償責任を重くしたり課徴金を大幅に増やしたりする方向へと制裁システムを変える必要があるとの考えを示した。

　直接は言及しなかったが、大規模な個人情報の流出が問題になっているネット通販最大手クーパンを指したものとみられる。

　李大統領は、経済分野での違法行為にはそれに見合った経済的負担を負わせるべきだとして、スピード感のある対応が必要だと強調した。