国家捜査本部は時効の問題などを考慮し、捜査資料の受け取り後、直ちに捜査に着手したという。
教団の「世界本部長」を務めた元幹部、ユン・ヨンホ被告は8月、特別検察官チームに対し、教団が2018年から20年にかけて、共に民主党に所属する政治家2人にそれぞれ数千万ウォン(1000万ウォンは約107万円)を渡したと供述した。
一方、同疑惑の当事者として取り沙汰されている田載秀(チョン・ジェス)海洋水産部長官はこの日、SNSに「金品授受疑惑は全て虚偽」と投稿し、疑惑を否定した。
政治資金法違反の公訴時効は7年で、2018年に金品を受け取った事件は今年末に時効を迎える。
特別検察官チームが与党関係者に対して捜査を行わなかったとする非難が起きていることから、これを意識した警察が迅速な対応を取ったものとみられる。
ユン被告は今月5日、業務上横領などの罪に問われた自身の公判でも、2022年2月に現政権の長官4人に接近し、このうち2人は韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁とも会ったと主張した。
警察は特別検察官側から受け取った資料や証拠などを分析した後、関係者の取り調べを開始するとみられる。
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