15歳以上の人口に対する調査で、両親の老後の暮らしについて「家族が責任を負うべき」との回答が、2002年は70．7%だったのが2006年には63．4%に減り、ことしは40．7%まで減少した。一方、「家族・政府・社会がともにみるべき」との回答は、18．2%から26．4%、43．6%と、増加している。親の扶養は家族、国、社会の共同責任だとする認識が、家族の役目だとの認識を初めて上回った。また、家族が責任を負うという回答のなかでも、息子や長男の役目という考えは減り、子ども全員で扶養すべきだとの回答が58．6%に増えた。
結婚観に関する調査では、「結婚はしなければならない」との回答が68．0%に達した。このうち未婚男性は64．8%だったのに対し、女性は46．5%にとどまった。未婚女性の場合は「結婚してもいいし、しなくてもいい」との回答が46．8%と、結婚すべきとの考えを上回っている。
離婚に対しては58．6%が反対したが、「理由があればするほうがいい」との回答が、年齢層が低いほど多い。再婚については賛成（22．8%）が反対（15．3%）を上回った。再婚賛成は男性（26．8%）が女性（18．9%）より多く、また年齢が高いほど多かった。
外国人と結婚しても構わないとの回答は56%に達し、国際結婚への好意的な見方が増えた。婚姻関係を結ばない同居には反対（57．7%）意見が多かったが、賛成も42．3%と、相当な数値に達している。未婚のまま子どもをもうけることには、21．5%が賛成、78．5%が反対した。養子縁組については「出産が困難なら考慮する」が17．4%で、「実子の有無に関係なく環境が許せばしたい」との回答も15．3%みられた。
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