悪材料重なるクーパン…警察家宅捜索・国会聴聞会・利用者離脱まで＝韓国

大規模な個人情報流出に見舞われた韓国Eコマース最大手のクーパン（Coupang）に対し、警察捜査、国会聴聞会、米国本社を巡る集団訴訟など、広範囲にわたる圧力がかかっている。事態の不安感から、利用者離脱の兆候も見え始めた。

　9日、業界によると、国会科学技術情報放送通信委員会は17日に聴聞会を開催し、クーパンの個人情報流出経緯や消費者被害の救済策について追及する予定だ。証人として、クーパン Inc.のキム・ボムソク取締役会議長やパク・デジュンクーパン代表取締役、カン・ハンスン（姜翰承）前代表取締役らが指名された。渉外業務を行うミン・ビョンギ政策協力室副社長、チョ・ヨンウ国会・政府担当副社長も証人名簿に含まれた。

　ソウル警察庁サイバー捜査課は同日午前、ソウル市ソンパ（松坡）区にあるクーパン本社を家宅捜索した。警察はこれまで、クーパンから任意に提出されたサーバーログ記録などに基づき流出経緯を調査してきた。今回は、任意提出資料以外の資料を確保し、同社のセキュリティー体制に構造的な欠陥がなかったかを調べる狙いがあると見られる。

　また、クーパン本社がある米国では、年内に懲罰的損害賠償を求める集団訴訟が提起される見込みだ。韓国の法律事務所デリュン（大綸）の米国法人SJKPは8日（現地時間）、ニューヨークで記者会見を開き、クーパンIncを相手取り、ニューヨーク連邦裁判所に消費者集団訴訟を公式提起する方針を明らかにした。

　デリュン経営代表のキム・グギル（金国一）氏は会見で、「クーパン本社は米国デラウェア州に登録され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している米国企業だ」とし、「米国司法システムの強力な力を借りて真相を究明し、被害者に実質的な賠償が実現するよう努める」と述べた。

　一部では利用者離脱の動きも表面化している。データテック企業IGAワークスのモバイルインデックスによると、今月6日時点のクーパンの日間アクティブ利用者数（DAU）は1594万746人となった。これは、過去最多を記録した今月1日（1798万8845人）に比べ、204万人（11.4％）減少した数値だ。

　情報流出が発覚する前の先月24〜29日の日平均利用者数は1600万人台前後であり、現時点での離脱規模はまだ大きくはない。しかし、事態の長期化が予想される中、今後の推移が注目される。

　韓国の競合Eコマース企業も攻勢を強めている。SSGドットコム（SSG.COM）は来月から新メンバーシップ「SSGセブンクラブ」を開始すると発表。業界最高水準となる「食料品決済金額7％の固定積立」を前面に打ち出した。

　クーパン側は、事態を重視し、セキュリティー措置の強化と内部管理に注力する姿勢を示している。同社は「関連当局と緊密に協力して事故を調査中であり、独立した有力セキュリティー企業の専門家を招き、内部モニタリングを一層強化した」とした上で、「お客様の不都合と懸念を迅速に解消するため、役員・従業員一同が最善を尽くす」と述べた。