米国の「沈黙」に…専門家「日本は米以外の同盟国と連帯し中国を糾弾すべき」

日本と中国の対立が軍事的摩擦にまで飛び火している中、米国は去る10月に中国との「関税休戦」以降、日中対立に関する明確な立場を示さずにいる。

このことについて「米国は『地球の西半球は自分たちの領域だ』と主張し、国際社会への介入を減らす “新モンロー主義”路線を公式化している」という分析が持ち上がっている。

「新モンロー主義」とは、1800年代に欧州紛争への介入を自制しアメリカ大陸における国益に集中して孤立主義を掲げた “モンロー主義”の拡張・改正版で、ドナルド・トランプ米大統領の名をとって「ドンロー主義」とも呼ばれている。

日中対立に対する米国のあいまいな対応について、日本経済新聞は「米国は現在、中国との摩擦を避けようとしている」とし「トランプ大統領は来年11月の中間選挙を控え、製造業労働者や農民など自身の伝統的な支持層をつなぎ止めようとしている」と分析した。

しかし「日本が現在直面している中国との対立に米国が積極的に介入しないことは、中国の立場からすれば『隙（すき）』と読み取られ得る」という指摘もされている。

日本経済新聞は「米国の “レッドライン”を試そうとする中国の挑発的な行動をそのまま放置すれば、東アジアの秩序が揺らぐ危険性は一層高くなる」と伝えた。

米保守党系シンクタンク”アメリカ企業公共政策研究所(AEI)”のジャック・クーパー上級研究員は「中国は日米間の隙を見つけ、高市早苗首相が台湾に関する発言を撤回するよう圧力をかけている」とし「トランプ大統領が日米同盟に関する意志を再確認する時だが、トランプ政権がそのようにする可能性は低い」と説明した。

このようなことから専門家たちは「日本が米国以外の同盟国とも連帯し、国際社会において中国の挑発行為を糾弾すべきだ」と指摘した。