KOTRAは今回のセミナーで、認可・通関・流通法規など現地市場進出のため事前に準備すべき事項について案内し、2026年における韓国企業の日本市場進出を支援するため開催される展示会・相談会などのイベントについても紹介した。
日本は韓国より先に超高齢社会に突入し医療人材の不足やインフラの老朽化が重なる中、日本政府は医療分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)に力を注いでいる。
日本は2023年6月に首相官邸とデジタル庁の主導の下「医療DX推進本部」を設置、DX政策の方向性が提示された。2020年以降はデジタル医療機器への新規承認および健康保険適用事例も増え、デジタル医療機器市場が急成長している。
KOTRAの関係者は「医療分野におけるデジタル・AI導入の拡散により、先端技術を保有する韓国医療機器企業たちの日本市場進出への関心も高まっている」とし「一方、日本は厳格なことで有名な自国の医薬品医療機器等法(PMD Act)を基に、医療機器の認可制度や製品の類型ごとに異なる輸入・通関法規、独特で複雑な流通構造があるため、日本進出を希望する企業はこれらへの熟知が必要だ」と強調した。
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