韓国公正取引委員会、クーパンの「複雑な退会手続き」について違法性調査に乗り出す

韓国の公正取引委員会（公正委）は、Eコマース大手クーパン（Coupang）で会員情報の大規模な流出事態が発生したことを受け、同社の複雑な退会手続きについて調査に着手した。公正委は、クーパンに対し迅速な手続き改善を優先して促し、その後、違法性の有無を判断した上で制裁を科す方針だ。

　8日付の公正委関係者によると、公正委はクーパンに対し、会員が容易に退会できるような手続きの改善案を作成し提出するよう求めた。

　クーパンの退会手続きは、個人情報認証、パスワード入力、退会ボタンクリック、パスワード再入力など多数の段階を経る必要がある。この複雑なプロセスは、利用者の離脱を防ぐ意図的な仕掛けである、いわゆる「ダークパターン」に該当するとの指摘まで出ている。

　公正委は、この複雑な退会手続きが電子商取引等における消費者保護に関する法律（電子商取引法）に抵触するかどうか、最近調査を開始した。ただし、調査完了と法的判断、制裁措置の決定には数か月以上かかる可能性があるため、まずはクーパン側が自主的に手続きを変更するよう誘導する方針だ。

　また、クーパンの利用約款についても調査が進められている。同社が昨年、利用約款第38条第7項に「サーバーへの第三者によるすべての違法な接続、またはサーバーの違法な利用から発生する損害などについて、責任を負わない」という内容を追加した事実が、個人情報流出後に改めて注目され、問題となっていた。

　利用約款第38条第8項では「それでも会社の故意または重過失による損害については、会社が責任を負う」旨を規定しているものの、変更された約款が約款の規制に関する法律（約款法）に抵触しないか、公正委が精査している。

　公正委は現在、約款の是正に関してもクーパンと協議を進めている。

　公正取引委員会（公正委）関係者は、「電子商取引法や約款法に違反する事項がないかを全般的に調査している」と述べた。その上で、「消費者の被害を最小限にするため、クーパンにまず是正を促す」方針を示した。

　しかし、「これとは別に違法行為があったと結論が出た場合は、追って制裁を加える」とも付け加えた。