英国経済紙のフィナンシャルタイムズ(FT)は6日(現地時間)、消息筋の話を引用し「山田重夫駐米日本大使は最近、ドナルド・トランプ米政権に対し『高市早苗首相への支持をもっと示してほしい』と求めた」と報じた。
このような要請は「トランプ政権に対する日本政府内部の失望感」によるものとみられる。「中国との緊張が高まっている中、同盟国である米国が十分に支持する姿勢を示していない」ということだ。
中国が日本に対し脅威的な言動を示す中、米政府はジョージ・グラス駐日米国大使が「トランプ政権は高市首相を支持する」という主旨の発言をした以外に、公の場における支持は示されていない。
特に先月、トランプ大統領は高市首相との電話会談で台湾問題について「中国を刺激しないように」と助言したと、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じている。
日本政府は「WSJの報道は事実と異なる」と否定しているが、専門家たちは「米国による同盟国日本への支持は不十分だ」という見方を示している。
ジョー・バイデン米政権時に駐中米国大使を務めたニコラス・バーンズ氏は「日本はインド・太平洋において米国が必要とする同盟国だ」とし「日米同盟を弱めようとする中国の試みに対抗し、高市首相は米国の全面的かつ正式な支持を受けるべきだ」と指摘した。
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