この日、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれたセミナーで発表を担当した韓国銀行調査局雇用研究チームのオ・サミル・チーム長は、AI 専門人材の現状と需給の不均衡に着目した。彼は「AI 技術に対する韓国の賃金上乗せは 2024 年時点で 6％と着実に上昇している」としつつ、「これは AI 専門能力に対する超過需要の存在を示唆する」と指摘した。
ただし、米国の賃金上乗せは 25％に達するなど、主要先進国と比べると依然として低い水準にとどまっている。オ氏は「国際的な人材競争の観点から相対的な劣位が確認される」と述べた。彼は「LinkedIn」のプロフィールデータに示された個々の保有スキルや職歴を活用し、AI 人材の現状や賃金上乗せなどの動向を分析したと説明した。
分析結果によると、AI 人材は急速に増加し、2024 年時点で約 5 万 7000 人に達したと集計された。産業や職種全般で AI 人材の活用範囲が広がり、技術の汎用性も強まる傾向にある。
また、AI 人材は高い離職率や継続的な海外流出などにより労働移動性が高い。2024 年時点で全体の AI 人材の 16％に当たる 1 万 1000 人が海外で勤務していることも分かった。オ氏は「多くの企業が AI 人材の採用拡大を計画しているものの、熟練人材の不足や高い給与期待などにより、人材確保に苦労している」と強調した。
さらに彼は「今後の AI 人材政策は、グローバル水準に見合う報酬体系や研究・産業エコシステムを整え、キャリア形成の道筋を体系的に構築することで、優秀な人材が国内に継続的に流入・定着できるよう設計する必要がある」と提言した。
このほか、この日のセミナーでは AI 専門人材の需給不均衡に関する発表をはじめ、AI 基盤の成長志向型経済政策、AI 大転換と韓国経済の成長戦略などについて議論が行われた。特に、韓国銀行のイ・チャンヨン総裁と大韓商工会議所のチェ・テウォン会長による AI をテーマにした特別対談も予定されており、注目が集まっている。
一方、この日のセミナーでは、ハ・ジョンウ大統領室 AI 未来企画首席秘書官とムン・シンハク産業通商資源部次官が祝辞を述べる。続いて、LG AI 研究院のイ・ホンラク院長による基調講演を皮切りに、特別対談とテーマ発表が行われ、総合討論で議論を締めくくる予定だ。
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