内乱事件専門の裁判所設置法案　裁判所長ら「違憲の余地あり」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国ソウルの大法院（最高裁）で５日、全国裁判所長会議が開かれ、各級裁判所のトップら４３人が出席した。会議では与党「共に民主党」が進める尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の裁判を専門に扱う裁判所の設置などを盛り込んだ「内乱専担裁判部設置特別法案」や「法歪曲罪」を盛り込んだ刑法改正案などは違憲の余地があるとして懸念する声が上がった。

　会議は３日の国会法制司法委員会で可決した両法案が主な議題となり、約６時間行われた。

　裁判所長らは「違憲的な『非常戒厳』宣言が国民と国会の積極的努力で解除されたことにより憲政秩序が回復したことに対して深い感謝を表す」とし、「非常戒厳関連裁判の重要性と国民の多大な関心・懸念を重く認識する」と述べた。　

　ただ、二つの法案については違憲の余地があるため裁判遅延など多くの混乱を招きかねないと懸念を表明した。　

　裁判所長らは内乱専担裁判部設置特別法案について、「裁判の中立性と国民の司法府に対する信頼を損ない、公正な裁判を受ける権利を本質的に侵害し違憲性が高い」と強調した。　

　また、内乱首謀罪に問われた尹前大統領の裁判は進行中であるとし、「宣告が予定された状況であり、国民は司法府を信じて最終的な裁判結果を見守ってくれることをお願いする」と呼び掛けた。そのうえで、「各級裁判所は裁判の迅速かつ集中的な処理のためのすべての司法・行政的支援を尽くす」とも約束した。