雇用労働部と法務部が「外国人職業能力開発支援策懇談会」を開き、ビザ制度改善事項を発表した=(聯合ニュースTV)
雇用労働部と法務部が「外国人職業能力開発支援策懇談会」を開き、ビザ制度改善事項を発表した=(聯合ニュースTV)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は専門大(短大)または4年制大学卒業後、政府の教育訓練を履修した外国人留学生が、キャリアがなくても専攻に関係なく就職が可能になるようビザ(査証)制度を改善した。

 雇用労働部と法務部は5日、「外国人職業能力開発支援策懇談会」を開き、ビザ制度改善事項を発表した。

 現在、韓国内の専門大卒以上の外国人留学生が特定活動ビザ(E―7)を取得するためには1年以上のキャリアが必要だが、今後は外国人留学生を対象に職場内訓練(OJT)と職場外研修(Off―JT)を実施する「仕事学習並行訓練」を履修した場合はこの要件が免除される。

 政府は、人材を必要とする企業が、実力が検証された外国人留学生を円滑に採用できると期待している。

 外国人留学生だけでなく、韓国で就職した非専門就業ビザ(E―9)を持つ外国人に対する職業能力開発策も講じる計画だ。

 雇用労働部と法務部は今後も積極的に協議を続け、外国人留学生・労働者の負担軽減を図る方針だ。

 金栄訓(キム・ヨンフン)雇用労働部長官は「外国人の熟練・安全のための職業能力開発政策を通じて優秀な外国人を熟練した人材として養成し、地域社会と中小企業の持続的な成長に寄与していく」と述べた。

 鄭成湖(チョン・ソンホ)法務部長官は「ビザ制度の改善で学業と現場での経験をバランスよく身につけた外国人留学生がわが国の産業現場で実質的に寄与することになるだろう」との見方を示した。


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