追徴保全は犯罪で得た収益を任意に処分できないよう、被告人の判決が確定するまで財産を凍結する手続き。違法行為によって得た収益は没収が原則だが、消費などで減った場合、相応する資産をそこから追徴する。
HYBEの関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪、無罪に対する判断ではない」とし、「捜査に誠実に臨んで説明し、捜査機関の判断を待っている」と述べた。
房氏は同社の前身「ビッグヒットエンターテインメント」が上場を控えた2019年、同社株を持つ投資家らに上場計画が遅れるなどと偽り、側近が関わる会社に株を売却させた疑いが持たれている。投資家らが株式を手放した後に上場し、売却差益として約1900億ウォンの不当な利益を得たと捜査当局はみている。
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