ユーロ圏で国家債務比率がGDPの100%を超える危険国は、ギリシャ（146.7%）、イタリア（136.8%）、フランス（116.5%）、ベルギー（107.5%）、スペイン（100.4%）などだ。来年のユーロ圏の経済成長率の展望値は1.4%（IMF）にとどまっている。これは今年（0.8%）よりは小幅に改善されるが、依然として厳しい。このような渦中にあっても、ヨーロッパ諸国は肥大化した福祉支出の構造調整はできないまま、増税も行うことができないでいる。そしてロシア・ウクライナ戦争勃発以降、軍備の増強を叫んでいるが、米国発の関税戦争にともなう貿易萎縮の中でAI投資も行わなければならない。同エコノミストはフランスを念頭に置いて「一国」と述べたが、財政危機国がさらに増える可能性がある。少なくとも「準財政危機国」がさらに生まれるだろう。
韓国もこの警告は対岸の火事ではない。２日に確定した来年度予算案を見ても、国会が期限内に合意処理したという事実よりも、予算の規模と内容面で心配が残る。何よりも、728兆ウォン（約77兆円）の政府の原案がそのまま確定した。経済成長率の展望値はことしの低成長の基底効果を考慮しても1%台を超えないのに、支出は8.1%に急増した。税収は厳しいが、史上初めて財政支出規模が700兆ウォンを越えたのだ。例えば、地域商品券の予算（1兆1500億ウォン／約1217億円）などが減額なしに維持された。さらに、未来のために準備されるべきAI支援政策ファンドなどは削減された。
苦い記憶ではあるが、ユーロ圏諸国は財政危機を経験したことがある。逆説的に言えば、財政危機に対処するノウハウも持っているはずだ。米国もしばしば発生する「政府シャットダウン」に対処する方法を持っている。韓国は通貨危機を経験しているとしても、財政危機に対する備えがどの程度あるのか見当がつかない。拡張財政を行うとどうなるのかをよく認識し、あらかじめ注意して対応しなければならない。
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