「住宅価格抑制」公約、完全に的外れに…「ソウル住宅価格の暴騰」世界2位 ＝韓国

韓国ソウル市内の高級住宅（住宅価格上位5％）の価格が、この1年で25％超急騰し、世界の主要都市における価格上昇率ランキングで2位を記録したことが分かった。1位は日本の東京（55.9％）だった。

　英国の不動産情報会社ナイトフランクが最近公表した「プライム・グローバル・シティ・インデックス」報告書によると、ことし第3四半期末時点のソウル高級住宅価格は、前年同期比で25.2％の上昇となった。

　これは、調査対象である世界46主要都市の中で2番目に高い上昇率にあたる。ソウルは昨年第3四半期末には14位だったが、その後3四半期連続で世界1位を維持していた。

　今回、ソウルを抜き去り1位となったのは日本の東京で、上昇率は55.9％に達した。東京は今年第3四半期だけで30.2％も上昇しており、ソウルを含む他の都市の同四半期の上昇率が最高2.5％であることをかんがみても、際立って高い上昇率を示した。

　ナイトフランクは、東京の状況について「供給の限定、外国人投資の拡大を促進した円安、そして友好的な政治環境などが複合的に作用し、価格を史上最高水準に押し上げた」と分析。「高価格化が進む新築住宅に手が出なくなった購入者が、既存住宅にも殺到し、価格が急騰している」と説明している。

　ソウルと東京の住宅価格の急上昇が目立つ一方、その他の都市は比較的穏やかな動きを見せている。調査対象46都市の直近12カ月の平均上昇率は2.5％となり、直前の四半期（3.0％）から0.5％ポイント下落した。

　ナイトフランクは「世界的に価格上昇の勢いが2年にわたり弱まる傾向が続いている」としつつ、「世界的に金利が下落傾向にあるため、2026年には住宅価格の伸びが強まると見られるが、その流れが定着するのは第1四半期中盤以降になる可能性が高い」との見通しを示した。

　東京とソウルに続く3位から10位は、インドのベンガルール（9.2％）、アラブ首長国連邦のドバイ（9.2％）、インドのムンバイ（8.3％）、シンガポール（7.9％）、スペインのマドリード（6.1％）、スイスのチューリッヒ（5.4％）、フィリピンのマニラ（5.4％）、ケニアのナイロビ（5.3％）の順で、アジア圏の都市が6都市を占める結果となった。

　一方で、中国本土の上海（-1.6％）、北京（-1.9％）、深セン（-6.8％）や香港（-3.7％）では、価格が前年比で小幅に下落している。中国政府は近年、不動産浮揚策から距離を置き、先端技術産業や内需消費を経済成長の原動力として強調する姿勢を見せている。

　ナイトフランクは、この政策支援の弱まりにより、今後9〜12カ月間は富裕層による高級住宅需要も弱含みで推移する可能性が高いと指摘している。