3日、鉄鋼業界の関係者によると、光陽製鉄所は1日から「外部出入り者の安全規定違反に対する出入り制限措置」を施行した。適用対象は、業務委託会社、下請け、施工会社、その他の供給業者に所属する短期契約・日雇い労働者、各種プロジェクトや整備、研究課題などのために出入りする外部作業員全般に及ぶ。
今回の措置では、外部出入り者が重大な安全規定に違反した場合、直ちに出入りが制限される。これまでの制度では、1回の違反であれば安全教育で済ませ、違反が累積しても特段の措置はなかった。今後は、重大規定違反が1回発覚しただけで安全教育とともに出入りが制限され、2回以上摘発された場合も同様の措置が取られる。
また、この措置は現場での摘発だけでなく、事故発生後の調査段階で違反が判明した場合にも遡及(そきゅう)して適用される。安全規定違反者本人に加え、所属社員の管理責任を負う管理監督者も出入り制限の対象となる。
こうした強硬な措置の背景には、下請け・外注会社に集中する安全規定違反を食い止めたいという意図がある。光陽製鉄所が安全規定違反者に発行する「安全警告証」の今年の発行実績を分析したところ、下請け・外注会社などの関係者が全体件数の63%に当たる389件を占め、ポスコ直営(71件)やグループ会社(125件)を大きく上回っていた。
加えて、光陽製鉄所は、二日酔いによる摘発が累積した場合の入札参加資格制限も検討している。1日から、外部出入り作業員を現場で働かせる際、飲酒検知器による酒気検査を実施。下請け・外注会社の社員が1回あるいは1人以上摘発された場合、当該企業は警告措置を受ける。
光陽製鉄所は、今後、二日酔いによる違反が2回以上摘発された下請け・外注会社に対し契約金額の引き下げを、3回以上で入札参加資格を制限する案を協議中であるという。
一方、これに先立ち、ポスコでは、光陽製鉄所で7月に作業員の墜落事故が発生したほか、11月には浦項製鉄所で一酸化炭素吸引事故が発生するなど、人命被害を伴う安全事故が相次いでいた。
これを受け、ポスコは先月20日、相次ぐ人命被害事故の責任を取り、浦項製鉄所長を電撃的に更迭。後任所長は新たに選任せず、イ・ヒグン社長が製鉄所長を兼任し、事故の徹底した原因究明と再発防止に向けた抜本的な対策づくりを直接指揮する方針だ。
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