韓国の２６年国防費　７．５％増の約７兆円=増加率７年ぶり高水準

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は３日、来年の国防費が今年より７．５％増えた６５兆８６４２億ウォン（約６兆９８００億円）に確定したと発表した。

　政府が国会に提出した予算案では前年比８．２％増だったが審議の過程で４３０５億ウォン減額された。

　国防部の関係者は、「下士官や軍務員の人件費が減額されたが、実際の人員より多くの定員を考慮して策定した予算であり、執行には問題がない」とし、「（事業予算のうち）落札差額が発生することを考慮して減額されたものがあるが、当初の編成予算に比べ落札価額が低いと予想されるため、予算運用には支障がないだろう」と説明した。

　一方、国会の審議過程で▼軍人の当直費▼引っ越し費用補助▼長期勤続者の総合健康診断費▼ドローン戦士５０万人養成――などの予算は増額または新設された。　

　来年の国防費増加率は２０１９年の８．２％以来、７年ぶりの高水準となった。

　軍事力運営のための戦力運営費は５．８％増の４５兆８９８９億ウォン、軍事力建設のための防衛力改善費は１１．９％増の１９兆９６５３億ウォン。　

　北朝鮮の核・ミサイル脅威に備える韓国型３軸体系の予算は２１．３％増の８兆８３８７億ウォンとなる。　

　北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーンに５兆２６３９億ウォン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）に１兆８１２６億ウォン、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）に７１２１億ウォン、３軸体系支援のための監視・偵察・指揮統制戦力に１兆５０１億ウォンが投じられる。

　来年の防衛力改善分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算は５兆８３９６億ウォンで、今年より１９．４％増加した。