李大統領　韓米首脳会談最大の成果は「原潜」＝日本とは経済・安保協力

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が「非常戒厳」を宣言してから１年となるのに合わせて開いた海外メディア向けの記者会見で、トランプ米大統領と行った２度の首脳会談について、「原子力潜水艦を確保することになったのが最も大きい成果」と述べた。

　原潜を建造する場所については、「トランプ大統領はフィラデルフィアの造船所と話したが、われわれとしては現実的に非常に困難なこと」として、「国内で生産することが経済的な面でも、軍事・安全保障の面でも望ましい」との考えを明らかにした。

　韓国の原潜建造が核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を弱体化させる懸念があるとの指摘には、「原潜に起爆装置や核爆弾が搭載されるわけではない」として、使用済み核燃料の再処理問題は核拡散防止と直接的な関係がないと反論。朝鮮半島の非核化は南北が合意した大原則であり、韓国も核拡散防止に全面的に共感していると説明した。

　首脳会談でトランプ大統領に朝鮮半島の平和に向けた「ピースメーカー」の役割を要請した理由については、「北は韓国との対話を拒否しているが、米国にはできることが多い」とし、「北が重視する体制保証ができるのも韓国ではなく米国というのが北の判断」と述べ、現段階では米朝対話が重要との認識を示した。

　また韓国の立場が米朝対話に影響を与えてはならないとして、米朝対話の環境づくりに必要なら「韓米合同訓練も（縮小などを）十分考えられるという立場も取るべきだ」と言及した。

　対中関係に関しては、「両国は地理的、経済的、歴史的、社会文化的に切り離せない」として、「安定的な管理が重要な時期」と表明した。そのうえで、「北東アジアの安定のための安全保障協力も議論すべきではないかと思う」とし、「近いうちに中国を訪問し、習近平国家主席と幅広く議論したい」と語った。

　日本との関係については、歴史認識や国民感情などが絡み合っており、解決が容易ではないとの認識を示した。「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）で強制労働を強いられた朝鮮半島出身者の追悼式を巡る問題などが完全に解決していないと指摘するとともに、「独島の場合、明白な韓国の領土だが、ここにも感情的な要素が混ざっている」と述べた。ただ、「この問題のため、別の領域まで諦める必要はない」として、「経済交流や安全保障協力、民間交流、文化協力などはいくらでもできる」と強調した。