反発したビットコイン、年末の「税金対策売り」で5万5000ドルまで急落する可能性も

ビットコインは急反発したものの、市場では依然として警戒感が強く、年末の税金対策によって5万5000ドルまで急落する可能性があると、米経済メディア「ヤフーファイナンス」が2日（現地時間）に報じた。

この日、ビットコインは一時8％上昇し9万2000ドルを回復するなど、安値買いを背景に暗号資産市場は一斉に反発した。

しかし、一部の専門家は「ビットコインはまだ脆弱な状態にあり、年末の税金対策による売り圧力が相場を押し下げるリスクがある」と指摘する。

セブンス・レポート・リサーチ創業者のトム・エッセイ氏はヤフーファイナンスの取材に対し、「仮想通貨投資家が12月末に向けて損失確定の売りを始めれば、ビットコイン価格は7万ドル、ひいては6万ドルまで急落する可能性がある」と述べた。

株式の場合、税制上の「ウォッシュセール（損失繰り延べを防ぐ規定）」により、売却後30日以内に同一銘柄を買い戻すことはできない。しかし暗号資産にはこうした規制がないため、投資家は年末に損失確定のため一度売却し、その直後に再び買い戻すことが可能だ。

こうした税金対策売りが集中すれば、ビットコイン相場が急落する恐れがある。

フェッドウォッチ・アドバイザーズの創設者ベン・エモンズ氏も「過去の傾向から見ても、ビットコインが5万5000ドルまで下落するシナリオは十分あり得る」と警告したという。