韓国７～９月期ＧＤＰ　１．３％増＝内需回復で約４年ぶり高水準

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が３日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．３％増加した。１０月２８日に発表された速報値の１．２％から０．１ポイント上方修正された。

　消費や投資など内需が回復するとともに輸出の好調も続き、２０２１年１０～１２月期（１．６％）以来１５四半期ぶりの高水準を記録した。

　四半期ベースの成長率は昨年１～３月期に１．２％増加したが、４～６月期は０．２％減少。７～９月期と１０～１２月期はいずれも０．１％増にとどまり、今年１～３月は０．２％減と再びマイナス成長に転じた。４～６月は０．７％の増加に成功し、７～９月期も成長傾向を維持した。　

　７～９月期の成長率を部門別にみると、民間消費は１．３％増加し、乗用車や通信機器などの財貨と飲食店、医療などサービス消費のいずれも増加した。政府消費も物件費や健康保険給付の支出を中心に１．３％増加した。

　民間消費は２０２２年７～９月期（１．３％）以来、政府消費は同年１０～１２月期（２．３％）以来の高水準となった。

　設備投資も半導体製造装置など機械類がけん引し、２．６％増えた。

　輸出は半導体や自動車などが好調で２．１％増加。輸入も機械、装備（装置・設備）、自動車などを中心に２．０％増えたが、増加率は輸出に比べると低かった。

　低調だった建設投資も土木建設を中心に０．６％増加し、６四半期ぶりにマイナス成長から脱した。

　このほか建設投資（０．７ポイント増）、知的財産生産物投資（１．０ポイント増）、設備投資（０．２ポイント増）、政府消費（０．１ポイント増）、輸出（０．６ポイント増）、輸入（０．７ポイント増）の成長率が速報値から上方修正された。

　７～９月期の成長率に対する寄与度をみると、内需と輸出から輸入を差し引いた純輸出がそれぞれ成長率を１．２ポイント、０．１ポイント押し上げた。なかでも内需の寄与度は４～６月期（０．４ポイント増）に比べ０．８ポイント改善した。内需のうち、民間消費と政府消費、設備投資の寄与度はそれぞれ０．６％、０．２％、０．２％で成長を主導した。

　業種別では製造業が運送装備、コンピューター、電子・工学機器を中心に１．５％増加し、サービス業も卸小売業、宿泊飲食業、運輸業、金融・保険業などの回復で１．４％増加。４～６月期に５．４％減少した電気・ガス・水道業も電気業を中心に５．５％増えた。

　建設業の成長率も土木建設の回復に支えられ、４～６月期の３．６％減から０．７％増に転じた。

　一方、農林漁業は農畜産業、関連サービス業、漁業がいずれも不振で４．６％減少した。

　７～９月期の名目国民総所得（ＧＮＩ）は前期比０．３％減少し、名目ＧＤＰ（０．７％増）を下回った。　

　実質ＧＮＩは０．８％増加した。貿易条件の悪化で実質貿易損失が８兆６０００億ウォン（約９１２０億円）から１０兆３０００億ウォンに増えるなどし、実質ＧＤＰ（１．３％）を下回った。