トランプ氏、批判の直後に…「日韓の対米投資で原発建設」

ドナルド・トランプ米政権は、韓国と日本の対米投資資金を活用して原子力発電所を建設する予定だと、2日（現地時間）明らかにした。その一方でトランプ大統領は、韓国と日本を事実上名指ししながら、同盟国でありながら米国を「搾取してきた」と批判した。

　ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた、トランプ大統領主宰の閣議で、政権2期の成果として韓国、日本、英国、欧州連合（EU）との通商交渉を挙げた。続けて彼は「韓国と日本が米国への投資として7,500億ドルの現金を提示しており、まずは原発建設から始める」と述べ、「米国は電力供給のため、強固な原子力基盤が必要だ」と語った。

　さらにラトニック長官は「韓国と日本が資金を拠出し、米国内に原子力施設を建設する計画で、資金の流れは両国が50対50で分担する形となり、数千億ドル規模のプロジェクトになる」と説明した。彼が言及した7,500億ドルは、韓国が約束した3,500億ドルの対米投資のうち造船分野を除いた2,000億ドルと、日本との合意に基づく5,500億ドルの対米投資を合わせた額とみられる。

　米国は、すでに日本と締結した投資覚書（MOU）で、大型原子力発電所や小型モジュール炉（SMR）の建設を、具体的な共同プロジェクトとして明記している。

　また、韓米間で結ばれた対米投資に関するMOUによると、総額3,500億ドルの投資は、2,000億ドルの現金投資と、1,500億ドルの造船協力投資（韓国企業による直接投資、保証、船舶金融などを含む）で構成されている。投資収益の分配は、元利金の返済までは韓国と米国が5対5で分け、返済後は韓国1に対し米国9の割合となる。

　さらにラトニック長官は造船関連の投資についても触れ、「米国内で1,500億ドル規模の船舶を建造する計画だ。これは造船業の仕組み全体を変える大きな転換点になる」と述べた。

　一方、トランプ大統領は同じ場で韓国と日本を強く批判した。彼は自らが推し進めた関税政策について語り、「長年にわたり我々から利益を奪ってきた国々があり、その中には同盟国も含まれていた。日本とは言わない。韓国とも言わないが…」と皮肉交じりに述べた。名指しは避けたものの、実質的には韓国と日本を指しており、「彼らはこれまで誰も経験したことのないほど我々を食い物にしてきた」と主張した。大統領は、関税政策が歳入に寄与しているだけでなく、国家安全保障とも深く関係していると改めて強調した。