中国が国連に書簡「台湾介入発言を撤回せよ」…「全ての責任は日本に」

高市早苗首相による「台湾有事の際、日本が集団自衛権を行使できる」という発言をめぐり、中国と日本の対立が国連にまで広がっている。

2日（現地時間）中国官営CCTV（中国中央テレビ）などによると、中国の傅聡国連大使は前日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に書簡を送り、高市首相の発言撤回を正式に求めた。

傅大使は「日本が安定的な中日（日中）関係を望むなら、ただちに撤回し中国への約束を行動で示すべきだ」とし「そうしないのなら、全ての結果は日本の責任だ」と警告した。

この書簡は国連総会における正式な文書として、全加盟国に回覧される。

傅大使は先月21日にも「日本が台湾問題に軍事介入する野心を露わにした」とし「中国の核心利益に対する公然とした挑戦であり、武力脅威だ」と批判した。

また駐日中国大使館は、第2次世界大戦の敗戦国に対し軍事行動を制限する国連の「敵国条項」まで言及し、日本を圧迫した。

これに対し日本も即座に反論した。山崎和之国連大使は書簡を通じて「中国の一方的な現状変更の試みを指摘する」とし「『台湾問題は対話を通じて平和的に解決されなければならない』というのが日本の一貫した立場だ」と強調した。