「出産祝金1000万ウォン」が奏功、社員の出生率急伸… 「太っ腹な」支援策が注目を集める＝韓国

出産家庭に対し、子ども一人当たり1000万ウォン（約106万円相当、税引き後基準）を支給する異例の支援制度を導入した韓国ハンファグループの取り組みが注目を集めている。今年から開始された「ハンファ育児同行支援金制度」により、すでに恩恵を受けた社内世帯が200世台を突破したという。

　2日、関連業界によると、同制度はキム・ドンソン未来ビジョン総括副社長の強力な推進で、ハンファ流通サービス・機械部門に所属する13の系列会社で現在施行されている。

　支援金は、出産回数に制限なく1000万ウォンを支給するもので、双子などの多胎出産世帯には新生児の数に応じて増額して支払われる。

　当初、ハンファギャラリアとハンファホテル＆リゾートの2社で始まったこの制度は、導入後に社員の満足度向上と業務効率化の効果が認められた、ハンファビジョンやアワーホームといった流通サービス・機械部門の他の系列会社にも拡大施行された。

　会社側は、制度施行から1年も経たない時点で、受給家庭が200世帯を超えたことを、特筆すべき成果であると説明している。

　現在までに系列会社別の受給者数は、アワーホーム60人、ハンファホテル＆リゾート43人、ハンファセミテック23人、ハンファギャラリア21人、ハンファビジョン18人の順となっている。

　仕事と育児を両立する社員からは、制度に対する高い満足度が示されている。

　ことし7月に第二子となる娘を授かったハンファギャラリアのチョン・ホジン課長は、支給された支援金をチャイルドシートの購入や育児ヘルパーの費用に充てた。一部は将来の教育費として計画的に使用する予定だ。チョン課長は、第一子の誕生時にはなかったこの制度がもたらした変化を、特に強く実感しているという。

　同氏は、「育児同行支援金は、育児初期の生計や養育への不安を和らげてくれる、心強い援軍のような存在だった。経済的な心配から解放され、業務と家庭に安定して完全に集中できるようになった」と語った。

　一方、今年7月に同支援金を受領した社員を対象に実施されたアンケート調査では、回答者の96％が「支援金が仕事と家庭の両立に実質的な助けになった」と回答した。特に、「育児同行支援金が次の出産を考えることに肯定的な影響を与えたか」との質問に対しては、回答者の86％が「影響を与えた」と答えた。