韓国ネット通販最大手クーパンから顧客３０００万人分以上の個人情報が流出し、同様の流通構造を持つ他の電子商取引（ＥＣ）企業も対応に追われている。クーパンは毎年情報保護に多額の投資を行っているが、今回の問題で数千億ウォン（数百億円）に上る課徴金を課される危機に直面した。２０２３年に改正された個人情報保護法では、政府は同法に違反した企業に対し売上高の３％まで課徴金を課すことができる。通信大手のＳＫテレコムは、今年４月に発生した個人情報流出で１３４７億９０００万ウォンの課徴金を課された。
◇個人情報流出 「認証トークン」のずさんな管理が原因か
クーパンの個人情報流出の原因として、「認証トークン」と「署名キー」の管理がずさんだった疑いが持たれている。情報通信技術（ＩＣＴ）業界と国会科学技術情報放送通信委員長を務める崔民熙（チェ・ミンヒ）議員は、個人情報を流出させたのは同社を退職した認証関連担当者だと明らかにした。崔氏などによると、元社員は認証トークンのサーバー認証キーとセキュリティーの脆弱性を悪用し、退職後に情報を流出させたと推定される。認証トークンはログイン時に発行され、これを持っていればシステムにログインなしでアクセスできる。元社員が退職したにもかかわらず認証トークンを使用してシステムにアクセスしていたとすれば、認証トークン生成に必要な署名キーの管理にずさんな点があったとみられる。
◇特別検察がソウル市長を在宅起訴 世論調査費肩代わり疑惑
特別検察官チームは呉世勲（オ・セフン）ソウル市長らを政治資金法違反の罪で在宅起訴した。呉氏は２０２１年４月のソウル市長選を前に、政治ブローカーのミョン・テギュン氏が実質的に運営した世論調査会社が実施した世論調査の結果を受け取り、長年の後援者とされる事業家のキム・ハンジョン氏に費用を肩代わりさせた罪に問われている。
◇李大統領「内乱行為放置すれば必ず再発」 戒厳の真相究明へ意志強調
李在明（イ・ジェミョン）大統領は自身のＸ（旧ツイッター）で、「北朝鮮が韓国に向けてごみなどをぶら下げた風船を飛ばす前に、韓国軍が先にビラ散布などで北朝鮮を挑発した」という趣旨の記事を引用し、「あちこちに隠された内乱行為を放置すればいつか必ず再発する」と強調した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言から３日で丸１年となるのを前に、依然として明らかになっていない事件の真相を確実に究明しなければならないという意志を示したものと分析される。
◇特別検察官が１４日に捜査終了へ 目的達成も「非常戒厳」の動機解明されず
尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官チームが、６月１８日の捜査開始から３回にわたる捜査期限の延長を経て今月１４日に捜査を終了する。尹氏と共に戒厳に加担または同調した疑いが持たれている人物を多数起訴したことで、事件の真相究明という特別検察官法の目的を一定程度達成したとの評価が出ている。ただ、戒厳宣言の動機は依然として明らかになっていない。また、陸軍航空司令部の攻撃ヘリコプター、アパッチが北朝鮮との軍事衝突を誘発することを目的に黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近を威嚇飛行した疑惑など、非常戒厳宣言の名分を作るために北朝鮮を挑発し、軍事的緊張を高めたという外患疑惑は解明されていないとの指摘が出ている。
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