韓国特別検察　ソウル市長を在宅起訴＝世論調査費肩代わり疑惑

【ソウル聯合ニュース】韓国の特別検察官チームは１日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長らを政治資金法違反の罪で在宅起訴した。

　呉氏は２０２１年４月のソウル市長選を前に、政治ブローカーのミョン・テギュン氏が実質的に運営した世論調査会社が実施した世論調査の結果を受け取り、長年の後援者とされる事業家のキム・ハンジョン氏に費用を肩代わりさせた罪に問われている。

　当時の呉氏陣営の秘書室長だった姜哲遠（カン・チョルウォン）前ソウル副市長が呉氏の指示を受けてミョン氏と連絡を取り合い、世論調査について議論したという。ミョン氏は２１年１月から２月にかけ、計１０回の世論調査を実施。キム氏は世論調査費用の名目で計３３００万ウォン（約３５０万円）をミョン氏に支給したという。

　特別検察は姜氏とキム氏も政治資金法違反の罪で在宅起訴した。

　ミョン氏は呉氏と７度面会し、呉氏から「助けてほしい」などと言われたと供述した。だが、呉氏はミョン氏に世論調査を依頼したことも、結果を受け取ったこともないと疑惑を否定している。キム氏が費用を肩代わりしたことも自身とは無関係との立場を示している。

　キム氏も、世論調査の費用を出したことと呉氏側とは関係がないと主張している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領と付き合いがあるミョン氏に対し呉氏をアピールするため、ミョン氏を支援したにすぎないと説明している。