商品群別では、飲食サービスの取引額が同13.6%増加した。国家データ処は地方自治体が運営する出前アプリでの民生回復消費クーポン・地域貨幣(地域デジタル通貨)の利用や割引イベント実施の影響で増加したと説明した。
オンライン限定で車両を販売している米電気自動車(EV)大手テスラの新モデルの販売増が続いた影響で、自動車・自動車用品も同38.6%増加した。秋夕(チュソク、旧暦8月15日)の連休の影響などで飲料・食料品は同4.4%増加した。
一方、秋夕の連休が例年より長かった影響で公演・コンサートの回数が減り、文化・レジャーサービスの取引額は22.2%減少した。
取引額全体に占める割合は、飲食サービスが15.7%で最も高く、次いで飲料・食料品(13.4%)、旅行・交通サービス(12.8%)などの順だった。
モバイルショッピングの取引額は17兆7143億ウォンで同5.9%増加した。モバイルショッピングはネット通販の取引額全体の78.0%を占めた。
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