30日、業界によると、クーパン顧客情報はクーパンに勤務していた中国国籍の人物 によって流出したとされている。
ソウル警察庁サイバー捜査隊は25日、クーパン側から今回の事態に関する告訴状を受け取り、個人情報流出事件の捜査に着手した。しかし、この社員が外国籍で、すでにクーパンを退職し韓国を離れたと伝えられており、捜査が難航するのではないかという懸念も出ている。
クーパンが警察に提出した告訴状には被告訴人が特定されておらず「姓名不詳者」と記載されているが、クーパンはこれまで今回の情報流出事故がハッキングなど外部要因によるものではないことを示唆していた。
クーパンは20日の声明で「顧客個人情報が無許可で閲覧されたことが確認された」とし、「クーパンのシステムおよび内部ネットワークへの外部侵入の痕跡は確認されなかった」と明らかにした。
クーパンは先に「最近行った追跡調査で、約3370万件の顧客アカウントの個人情報が外部に無断流出した事実を確認した」と発表した。これは18日に最初に把握した約4500件から大幅に増加した数値である。
流出した情報には、顧客名、メールアドレス、配送先住所録(受取人名・電話番号・住所)、一部の注文情報などが含まれている。しかし、決済情報、クレジットカード番号、ログイン情報などは流出していないと同社は説明した。
クーパンは独自の調査の結果、6月24日から、海外サーバーから長期間異常なアクセスがあったと推定している。同社は無断アクセス経路をすぐに遮断し、内部モニタリングを強化したほか、外部のセキュリティ企業の専門家を投入して対応体制を補強した。
クーパン関係者は「ご心配をおかけして申し訳ない」とし、「現在当局の捜査が進行中であり、積極的に協力している」と述べた。
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