韓米　首脳会談の成果具体化へ協議本格化＝原子力協定など

【ソウル聯合ニュース】韓米両国が先の首脳会談の成果をまとめた「共同ファクトシート」の具体化に向けた協議を本格化させる。このため、韓国外交部の朴潤柱（パク・ユンジュ）第１次官が訪米し、来月１日にクリストファー・ランドー米国務副長官と会談する。

　韓米首脳は先月２９日に韓国・慶州で会談。その後、両国は会談内容を擦り合わせて、今月１４日に共同ファクトシートを発表した。今回の次官級会談は発表後、初の高官級協議となる。

　ファクトシートは韓米原子力協定の改定に関して、「米国の法を順守する範囲内で韓国の平和的利用のための民間によるウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理につながる手続きを支持する」と記した。

　このため韓国ではウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理に関する権限が強化されるかどうかについて関心が高まっている。そんななかで開かれる次官級会談は、ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理に関する交渉の枠組みを決める協議として注目が集まる。

　韓国政府は２０３５年まで適用される現行の韓米原子力協定を改定することを念頭に置いているとされるが、短期的には現行協定の枠内で速やかにこれら課題の解決を目指すとの選択肢もあるようだ。

　趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は２８日の国会答弁で、協定を改定するか現在の協定に新たな条項を追加し、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を可能にするかなどを総合的に検討していると述べている。

　韓米は次官級会談で大枠を議論した後、事務方が細部を協議する方向で検討に入っているとみられる。一部では別途に交渉代表を選ぶ可能性があるとの見方も出ている。

　韓国の原子力潜水艦導入も議題に上がる可能性がある。ただ趙氏は国会で「潜水艦の本体、原子力エンジン、核燃料の３分野の能力に関する厳しい評価が先行されなければならず、それに基づき、米国との交渉案をまとめて交渉を始める」との方針を示しており、原潜の早期導入を推し進めるという原則を確認する程度となる可能性が高い。

　今回の会談は安全保障分野だけでなく関税・通商に関する韓国側の立場を伝える機会になりそうだ。

　国会に対米投資に関する特別法が提出されるなど、韓国が関税交渉の結果を履行するため具体的に動き出しているだけに、米国側に対し関税引き下げをさかのぼって適用するなど誠意を見せるよう促すケースもありそうだ。

　外交部は「両次官は首脳会談の後続措置をスピーディーに進めるための方策を協議する」と説明した。