29日付の日経新聞の報道によると、中国の航空会社は12月、日本行きの定期便5548便のうち16%に相当する904便の運航を中止した。減便の規模は2日間で3倍に増え、72路線で航空便の往来が途絶えた。座席数に換算すると15万6000席が消えたことになる。そのうち626便が減った関西空港が最も大きな影響を受け、全体の減便数の半分以上を占めた。その他にも成田空港が68便、中部国際空港が68便、新千歳空港が61便減った。 一方で、羽田空港は7便だけの減便にとどまっている。中国国内の安定的な需要を反映した航空競争が減便を抑制していると分析されている。
航空券の価格も急落した。関西−上海間を往復する便の最安値は8500円まで下がっている。昨年の同時期は2万円台だったことに比べると半分以下の価格だ。成田国際空港会社（NAA）は「中国の航空会社から追加減便の意思があることを伝えられている」と明らかにした。これは減便が短期にとどまらない可能性を示唆している。
影響は文化・コンテンツ分野にも広がっている。浜崎あゆみさんの上海公演は開催前日に不可抗力を理由に中止になった。浜崎あゆみさんは今月の初めに北京での公演を成功させていたため、波紋が大きい。杭州と北京で開かれる予定だったセーラームーンのミュージカルも予告なしに中止された。オンラインコミュニティでは「イベントやコンサートのスケジュール調整についての要請が増えている」という業界の証言も多く見られる。
観光・航空・公演産業が連鎖的に縮小する兆しは「恨韓令」当時と構造的に似ている。特定の政治的発言をもとに、航空路線の調整、コンサート・ミュージカルなどの公演のキャンセル、日本のコンテンツの中国国内での公開中止に波及する流れが繰り返されている。ただし、今回の措置は公式発表ではなく「自粛勧告」の形式にとどまっており、外見上規制は緩く見えるが、実際の産業的影響ははるかに急速に拡散しているという違いがある。
日本を訪れる外国人観光客3554万人のうち、中国人が820万人と最も大きな割合を占めている。日中交流が中断された場合、日本の観光産業だけでなく航空・リテール・エンターテインメント市場全体が短期的に影響を受けることが避けられないとの懸念が拡大する。日本の空港と旅行業界では、12月の繁忙期の利益が消滅する可能性について注視している。
中国版の反日令がいつ、どのような形で緩和されるかは不透明だ。昨年の日韓関係改善後、訪日韓国人数が急速に回復した事例とは異なり、中国の需要は政治的影響に敏感で回復速度が遅いという点がリスクとして挙げられる。航空便の減便と公演のキャンセルが相次いでいるため、今回の措置の波紋は短期間では終わらないとの見方が優勢だ。
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