海兵隊員殉職事故を巡る捜査妨害疑惑を調べる特別検察官チームが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領ら計３３人を起訴し、１５０日間の捜査を終えた。李明鉉（イ・ミョンヒョン）特別検察官は最後の記者会見を開き、「主な捜査対象の事件について実質的な真相の大部分を糾明した」と強調した。
◇前国情院長を起訴 尹氏の非常戒厳宣言巡り
尹前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡る内乱疑惑を捜査する特別検察官チームは情報機関・国家情報院（国情院）の趙太庸（チョ・テヨン）前院長を政治関与禁止を定めた国情院法違反や職務放棄などの罪で起訴したと明らかにした。同チームは「政治家の逮捕支援という尹前大統領の指示について報告を受けるなど国の安全保障に重要な影響を与える行為が起きているにもかかわらず、国情院長として何の措置も取らなかった」と指摘した。
◇原潜導入巡り外相 能力の内部評価後に米と交渉開始
趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は国会外交統一委員会で、原子力潜水艦の導入について、「潜水艦の本体、原子力エンジン、核燃料の３分野の能力に関する厳しい評価が先行されなければならない」として、「それに基づき、米国との交渉案をまとめて交渉を始める」との方針を明らかにした。原潜導入のための米国との原子力協定に関しては、「比較的簡単」との見解を表明。「協定を改定するか現在の協定に新たな条項を追加し、（ウラン）濃縮や（使用済み核燃料の）再処理を可能にするかなどを総合的に検討している」と述べた。
◇暗号資産取引所のハッキング 北朝鮮ハッカー集団が関与か
韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所、アップビットで４４５億ウォン（約４７億５０００万円）規模の暗号資産が盗まれた事件に、北朝鮮偵察総局傘下のハッカー集団「ラザルス」が関与しているとみられることが分かった。韓国情報通信技術（ＩＣＴ）業界と政府当局によると、当局はハッキングがラザルスの犯行である可能性が高いとみてアップビットの現場点検を行っている。
◇１０月の訪韓外国人観光客８．７％増 年間目標１８５０万人達成確実
韓国観光公社が発表した統計によると、１０月に韓国を訪問した外国人観光客は前年同月比８．７％増の１７３万９０００人で、新型コロナウイルス流行前の２０１９年１０月（１６５万６０００人）を上回った。１～１０月の訪韓外国人観光客は前年同期比１５．２％増の１５８２万１０００人で、１９年同期の１０８．４％の水準となった。今年の目標値である１８５０万人の達成は確実とみられる。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
