同チームは、2023年7月に水害による行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故で、海兵隊の捜査団が当時のイム・ソングン第1師団長など幹部らに業務上過失致死の疑いがあるとしたことに尹前大統領が激怒し、イム氏らを容疑者から除外するよう圧力をかけた疑惑を捜査した。尹氏が事件当時の国防部長官で、捜査に圧力をかけたとして職権乱用などの容疑で高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に告発された李鐘燮(イ・ジョンソプ)氏を駐オーストラリア大使に任命することで海外に逃避させた疑いも調べた。
特別検察官チームは大統領室や国家安保室などに対する家宅捜索を185回実施し、約300人の容疑者・参考人を聴取。携帯電話やパソコンなどのデジタルフォレンジック(電子鑑識)は430回以上実施した。
捜査の結果、圧力行使に関与したとして13人、李鐘燮氏の海外逃避に加担したとして6人、捜査妨害などで公捜処の幹部5人、イム氏ら事故の責任者5人など計33人を起訴した。
尹氏については捜査への圧力と李氏の海外逃避の首謀者として2度起訴した。
まず今月21日に尹氏を職権乱用権利行使妨害、公用書類無効の罪で起訴した。これに加担したとして趙太庸(チョ・テヨン)元国家安保室長、李氏ら11人も同日起訴された。
27日には容疑者だった李氏をオーストラリアに逃避させたとして、尹氏を犯人逃避、職権乱用、国家公務員法違反の罪で起訴した。尹氏をはじめ趙氏、朴性載(パク・ソンジェ)元法務部長官ら6人が起訴された。
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