韓国観光業界　中国団体客のビザ免除延長を政府に提言＝経済効果に期待

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所文化観光産業委員会は２８日、文化体育観光部の金大顕（キム・デヒョン）第２次官を招いて会議を開き、来年６月３０日までの期限付きで実施されている中国人団体観光客に対するビザ（査証）免除を延長するよう提言した。

　観光業界は、９月２９日から実施されている中国人のノービザ入国制度の観光客誘致効果と経済効果が大きく、延長が必要だと説明した。

　実際に、新世界免税店明洞店では制度施行後の１カ月間に中国人の来店が前年比９０％増加し、売上高は４０％増加したという。

　この日の会議では、中国も今年末までだった韓国人のノービザ入国措置を来年末まで１年間延長したため、外交の相互主義の面からも延長が必要だという意見も出た。

　また、訪韓観光客の出入国の利便性と観光競争力の向上策として、所定の費用を支払えば出入国手続きの時間を短縮できる「空港ファストトラック」を導入すべきだとの提案もあった。

　現在、世界の空港旅客数ランキング３０位以内でファストトラックサービスを提供していないのは韓国の仁川国際空港のみとなっている。